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【不動産評価額の見方】家を相続するときはいくらかかる? 不動産の名義変更をする方は必見!

「自宅の相続をしたいけれど、手続きは必要?」
「名義変更にどれくらい費用がかかるのか知りたい」

この記事ではこういった疑問にお答えします。

そもそも不動産の名義変更はどうするの?

自宅を建てた場合や所有者様がお亡くなりになった場合など、不動産の所有者が変わる場合は「登記手続き」をする必要があります。

登記手続きは不動産の場所ごとに管轄があり、その管轄の法務局に様々な書類をそろえて申請することで名義を変更することができます。

例えば大阪市北区に土地や建物があるのなら「大阪法務局北出張所」、奈良市ならば「奈良地方法務局 本局」に申請をしなければなりません。

名義変更にかかる費用は?

法務局で名義変更の手続き(登記)をする場合は、「登録免許税」という税金を納めなければなりません。税金といっても手数料のようなもので、書面で申請する際に収入印紙で支払います。

この「登録免許税」は名義変更する不動産の評価額を基準にして決まります。(評価額は毎年4月1日に改定されます)

相続の場合

不動産の評価額の合計×0.4%=登録免許税
※売買や贈与の場合は計算式が異なります

例えば土地の評価額が1000万円、建物の評価額が500万円とすれば、1500万円×0.4%=6万円が登録免許税になります。

評価額の合計は1000円以下を、登録免許税は100円以下を切り捨てて計算してください。

もし手続きを専門家に依頼する場合は、この登録免許税の他に専門家に支払う報酬等が必要になってきます。

不動産の評価額を調べる方法は?

固定資産税納税通知書(必ず最新年度のものをご用意ください) ▼

不動産の評価額を知るには、毎年5月ごろに不動産のある各市町村から届く「固定資産税納税通知書」を見ることが手っ取り早い方法です。各市町村ごとに様式は少し異なりますが、大体は上の図のような表記になっています。

2つ赤く囲いをしていますが、そのうち右側の「評価額」が各不動産の評価額となっています。

例えばA町1番地の土地の評価額は3,809,073円、2番地の土地は530,091円というのがわかります。登録免許税を計算する際は、これらの評価額を合計して算出してください。

もう一つ「家屋番号」という赤い囲いは、建物が法務局に登記されているかどうかを判断できます。家屋番号があれば法務局に登記されている建物で、図のように「未登記」と書いていたり、空欄になっている場合は登記されていない建物になります。

未登記の建物がある場合、そのご家庭の状況によって扱いが変わりますのでご不安な場合は専門家に相談なさるほうがよいでしょう。

固定資産税納税通知書に載らない不動産もある

勘違いしやすいのは、固定資産税納税通知書はあくまで税金がかけられている物件だけが記載されている点です。(市町村によって取り扱いが違います)

例えば農地など評価額の低い土地や道路になっている部分がある場合は税金が免除されていることがあります。この場合はその不動産のある役所へ行って「評価証明書」を別途取得しなければなりません。固定資産税納税通知書だけでは全て把握できない時もあることに注意してください。

必ずしも評価額の値段で売買するわけではない

勘違いしやすい点ですが、この「評価額」はあくまで市町村が決めた金額なので、実際に売ったり買ったりするときの基準ではありません。

その場所ごとの状況や周辺の取引価格によって変動するので注意が必要です。

もし相続した後で今ある土地や建物を売りたい場合や、近くで新たに家を買いたいといった場合は、きちんと調べて実際にどれくらいの価格で取引がされているのかを調べるほうがよいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

納税通知書にはさまざまな情報が記載されています。もし専門家に相続の相談に行く場合は、納税通知書があればスムーズに話が進むでしょう。

税金の支払いが終わってもできるだけ手元に置いておくことをおススメします。

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